2017年5月29日、韓国・マネートゥデイは、現在推進中の人工衛星打ち上げ用の韓国型液体燃料ロケット「KLSV−2」開発の現状を点検し、今後迎えることになる宇宙産業民営化時代に向け韓国が解決すべき課題を探った。

韓国政府が昨年実施した「宇宙産業実態調査」によると、韓国の宇宙開発予算はここ20年間で約23倍に増え、2015年基準で6887億ウォン（約685億円）規模となった。宇宙産業に参入する企業も徐々に増え300社、同分野の売上高は約2兆4877億ウォン（約2470億円）となっている。

しかし記事は「このような量的成長にもかかわらず、韓国の宇宙産業は依然として先進国に大きく及ばない」と指摘する。世界の宇宙産業市場規模は3353億ドル（約37兆2800億円）に達しているが、韓国が占める割合はわずか0．6％、開発予算も先進国との格差は大きく、米国は韓国の約80倍、中国は約7．6倍、ロシアは約5．4倍、日本は約4．8倍の投資を行っている。

韓国の宇宙開発は、先進国から30〜40年以上遅れた1989年に、宇宙開発の専門機関「韓国航空宇宙研究院（航宇研）」が設立され始まった。

衛星開発分野では、2017年現在、低軌道衛星は世界最高水準、気象観測装置などの衛星搭載システムや静止軌道衛星の技術水準も着実に向上しており、世界6〜7位の技術水準となっている。現在開発中の衛星だけでも多目的実用衛星6号と7号、静止軌道複合衛星2A・2B号、次世代中型衛星、次世代小型衛星の6機に上る。

一方、ロケット分野の技術は不足している。1990年代初頭からロケット開発に乗り出し、ロシアの協力と10年にわたる開発の末、2013年に羅老（ナロ）号（KSLV−1）打ち上げに成功し、2017年現在、1．5トン級の衛星を低軌道に投入可能なKLSV−2の開発を独自に進めている状態だ。

航宇研は、これまで蓄積した衛星製造技術を民間に移転し、企業が宇宙事業に参加できるよう支援している。政府が最近発表した「大韓民国200大重点宇宙技術開発ロードマップ」も同様、静止軌道衛星打ち上げロケット、2020年の月探査、さらに火星探査など、2040年までの概要が計画された宇宙開発事業の成功に向け、必要な技術を民間主導で確立する計画だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「投入した資金に見合った成果が出てこないからと悪口を言うのではなく、科学者を信じて待とう。宇宙科学技術に投入する資金は国防費と同じように考えねばならない」「開発を陰から応援するのが国民の務め」など、宇宙開発投資に関連した意見が寄せられた。

また、「うまい汁を吸っているやつがいるんだろうな」「国の投資に関連した不正がなくなるだけでも、かなり開発への助けになると思う」など、宇宙開発事業の不正を疑う声も。

その他、「『韓国型』と付くと、なんだか質が落ちるような気がする」「米国から技術を買うのにお金を使い、ロケットはロシアから導入」など、自国技術への不信感をうかがわせるコメントもあった。（翻訳・編集/三田）