2017年5月30日、韓国・文化日報などによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から外交部長官に指名され、国会人事聴聞会での検証を受けている康京和（カン・ギョンファ）氏に、次々と疑惑が持ち上がっている。正式に任命されれば韓国憲政史上初の女性外相となり、文氏が大統領選の公約に掲げた「慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉」の推進役としても期待されていた康氏だが、聴聞会の行方は不透明さを増している。

文氏は大統領選で、「政府高官から排除すべき五大不正」として「偽装転入（居住していない場所を居住地として届け出ること）」「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗用」を掲げ、閣僚候補にはもちろんこうした問題のないクリーンな人物を選んだはずだった。しかし康氏にはすでに三つの不正疑惑が持ち上がっている。米国在住の娘を韓国の自分の母校に入学させるための親戚宅を使った偽装転入、娘に関する贈与税の脱税、そして1984年、米大学院での博士論文における盗用だ。

そしてこのほど新たに、康氏の娘の所有となっている慶尚南道（キョンサンナムド）巨済（コジェ）市の土地について、投機目的との疑惑が持ち上がった。女性のため「兵役逃れ」は該当し得ないことから、これで文氏が挙げた「不正」のすべてについて疑惑が浮上したことになる。康氏をめぐってはこの他にも、娘が米韓の二重国籍を保有していることなども問題として指摘されており、野党からは大統領に対し指名撤回を求める声も上がっている。

康氏が外相候補に指名された当初、韓国では康氏が過去「慰安婦問題を広めるために国連での勤務を希望した」と語ったことが報じられ、ネット上では「日韓合意再交渉」への期待の声も高まっていた。それだけに、次々と明るみに出る問題にネットユーザーもトーンダウン気味のようだ。記事には「大統領一人変わっても、韓国が変わったわけではないようだ」「なぜここまでクリーンな人が見つからないんだろう？」「いろいろ問題があるなら、自分から辞退するのが道理だ」といった声が寄せられている。

しかし一方で、なお康氏に期待を寄せ、報道や野党に問題があるとする指摘も目立つ。「こんな推測だらけの記事はひどい」「言い掛かりをつけ始めたら切りがないよ」「僕的には何も間違ったことはしてないと思う」「ただの疑惑を全部事実として書くのはどうなんだ？」といった声も少なからずあった。（翻訳・編集/吉金）