2017年6月1日、国際的シンクタンクシンクタンクの経済平和研究所（IEP）が同日発表した「世界平和度指数」で、日本がトップ10を死守したことが分かった。環球網が伝えた。

同指数は、内乱や犯罪、人権、経済の安定など23の指標に基づき163の国と地域を評価している。米国は政治の両極化の影響もあり順位を11下げ114位となり下げ幅最大の国となったが、世界全体で見れば平和度は向上したという。最も評価が高かったのは前年に続きアイスランドで、ニュージーランド、ポルトガル、オーストリア、デンマーク、チェコ、スロベニア、カナダ、スイスと続いた。日本は前年から順位を1つ下げたが、アイルランドと同じく10位となりトップ10を死守した。

アジアの最高位は日本で、韓国が前年より5つ順位を上げ47位、台湾は1つ上昇の40位、中国は3つ上昇の116位、北朝鮮は前年と変わらず150位だった。ワースト1位は前年に続きシリアで、アフガニスタン、イラクがワースト3となった。（翻訳・編集/内山）