2017年6月2日、中国新聞網によると、ドローンの実名登録制度が始まった中国で、登録システムに問題があることが判明した。

中国民用航空局は、最大離陸重量250グラム以上の民間用ドローンに実名登録を義務付ける制度を1日より実施した。登録はネット上のシステムで行い、所有者の個人情報と製品情報を入力後に発行されるラベルを機体に貼付する必要がある。ラベルには登録番号と2次元バーコードが記載されており、8月31日以降は未登録あるいはラベル未貼付でドローンを飛行させた場合、当局から処罰を受けることになる。

記事は、実際にシステムでの登録を試してみると「氏名、身分証番号などの記入内容が正しいかどうかのチェックを行うことなく、デタラメに入力しても通ってしまい、2次元バーコードまで生成されてしまった」と紹介。この問題について同局の担当者に問い合わせたところ、「システムは文字のタイプや桁数のチェックしか行わず、公安部のネットワークとリンクした認証をする機能がない。現在、登録者の認証を行えるよう公安当局に働きかけている」との回答があったという。

実名登録制導入の背景には、無秩序なドローン飛行による事故や事件が頻発していることがある。5月12日には重慶空港で飛ばされたドローンによって60あまりの航空便が欠航となり、140便あまりが遅延する大規模なトラブルが発生した。一方、制度の実施により登録が義務付けられていない250グラム未満のドローンが飛ぶように売れているという。（翻訳・編集/川尻）