中国紙・環球時報は10日、中国でたびたび問題視される企業の「香港」「台湾」表記をめぐり、「世界のトップ500社の多くに誤りが見つかった」との調査結果が出たと報じた。

記事によると、グローバル企業による「一つの中国」原則の順守状況を調べたのは中国社会科学院法学研究所と北京大学インターネット発展研究センターの合同チーム。対象は2018年のトップ500社の公式ウェブサイトで、香港、マカオ、台湾に関する表記のある158社中、8割を超える127社に「誤った表記や不適切な表記」が見つかったという。

158社には中国企業8社が含まれており、うち7社が「問題あり」と判断された。海外の150社中、「問題あり」は120社。米企業について見てみると、該当表記のある44社のうち問題が見つかったのは34社で、香港を単独で扱っていた企業は27社、マカオは6社、台湾は29社だった。

中国では先月も、高級ファッションブランドのコーチ（COACH）やヴェルサーチ（VERSACE）などが香港、マカオ、台湾の扱いをめぐって批判を受ける騒ぎが起きている。

法学研究所の支振鋒（ジー・ジェンフォン）研究員は環球時報の取材に、「トップ500社に代表されるグローバル企業の『一つの中国』原則の順守状況は決して楽観的とは言えない」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）