2017年6月4日、参考消息網は、欧州連合（EU）がこれまで政治、経済において多く対立してきた中国との関係強化の動きを見せているとする国外メディアの見方を伝えた。

ベルギーのブリュッセルで2日、中国の李克強（リー・カーチアン）首相とドナルド・トゥスク欧州理事会議長、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長による第19回中国−EU首脳会議が開かれた。そのなかで「中国とEUが米国に代わって世界のリーダーとしての役割を担う」とのシグナルが発信されたという。

スペイン紙ABC電子版は2日「米国がパリ協定離脱を宣言したのにちょうど合う形で、中国―EU首脳会議は予想外の深さを見せた。中国はすでに寡黙な大国から、クリーン経済の支持者となり、EUにとってこの戦略分野における主要な盟友になったのだ。中国は環境汚染が最も深刻な国の一つである一方、太陽光パネル、風力発電機、電池などの生産で世界をリードし、非常に広い国内市場を持っている。EUはまた、中国がアジア・アフリカの途上国に対して持つ大きな影響力も重視しており、これらの影響力が両者の結束力を強めたのだ」と報じている。

ロシア紙プラウダ電子版によると、EUと米国との関係がぎくしゃくする中で、EUと中国が新たな連合体を結成する可能性が取り沙汰され始めている。プラウダは、EUが中国と関係を強化するメリットについて「東欧やバルト海の諸国も中国に対して恨みを持っていないこと」「中国が気候変動抑制に積極的に取り組んでいること」「中国がアフリカ大陸で大きな存在感を示していること」「中国がEUにとって2番目に大きい貿易パートナーであり、中国からEU域内への投資が増え続けていること」の4点を挙げた。（翻訳・編集/川尻）