2017年6月4日、米華字メディアの多維新聞によると、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議でマティス米国防長官と稲田朋美防衛相が東シナ海、南シナ海、台湾をめぐる問題に言及したことを受け、中国外交部が「強烈な不満と断固とした反対」を表明し反撃した。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日、「中国は米国と日本による無責任な言論に注意している」とする談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

華報道官は南シナ海について「中国は南沙諸島とその付近の海域に対して争いの余地のない主権を有している」と主張。その上で「一部の国が航行・飛行の自由の旗を掲げてこの地域で武力をひけらかし、中国の主権と安全に挑戦し脅かしていることに断固反対する」と述べた。また、南沙諸島での施設建設については「目的は駐留要員の勤務と生活の環境を改善し、中国が引き受けた国際的な責任と義務をより良く果たすことにある」とし「自国領土に必要な防衛施設を配備するのは主権国家の自衛権であり、いわゆる『軍事化』とは無関係だ」と述べた。

沖縄県・尖閣諸島周辺への公船の派遣については「正当・合法であり今後も巡視活動を継続する」とした上で、「日本の主張は事実を認めず、白黒を反転させており、反論の価値もない」と述べた。

台湾をめぐっては「中国は米国が一方的に定めたいわゆる『台湾関係法』に断固反対する」とし、米国に対し、「一つの中国」政策と中米間の三つの共同宣言の原則の順守、台湾への武器売却の停止、いかなる形式による政府間往来と米台の実質的関係の格上げの停止、実際の行動による中米関係の大局と台湾海峡の平和と安定の維持を求めた。（翻訳・編集/柳川）