2017年6月5日、環球時報（電子版）は、中東のサウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦など6カ国が「テロリストを支援している」として、カタールと国交を断絶すると発表したことについて、「中国からカタールを目指す乗客はしばらく心配する必要はない」とする記事を掲載した。

カタール航空の中国地区の顧客サービス担当者は「今のところ中国からカタールへの旅客機の運航に変更はない。変更するとの報告も受けていない」と説明。カタール便の予約も通常通り受け付けているという。しかし、同担当者は「今後何らかの変更がある可能性もある」とも話した。

カタールに対しては、これまでにサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、イエメン、リビアが国交断絶を表明している。バーレーンとUAEはカタールとの航空便の運航も中止すると発表。UAEのエティハド航空は6日、カタール便の運航を中止すると発表した。

国際航空法の専門家によると、断交を発表した中東各国の航空会社は国際民間航空機関に所属。カタール航空の中国便も影響を受けないとみられる。しかし、中東各国がカタールに対し、さらに厳しい政策を打ち出し、民間旅客機の行き来も中止する可能性があるという。（翻訳・編集/大宮）