2017年6月7日、中国紙・参考消息（電子版）が、日本は第1列島線を封鎖しようとしているが、軍事専門家は宮古島への自衛隊配備は「政治的な意味合いが強い」と指摘したと伝えた。

日本メディアによると、防衛省は沖縄県宮古島に自衛隊の警備部隊とミサイルを配備し、8月には駐屯地の建設を始める。この報道によると、中国海軍艦艇の進出を抑止する目的があるのだという。

これについて、中国の軍事専門家の宋暁軍（ソン・シャオジュン）氏は、日本が宮古島に監視部隊と射程200キロメートルの12式地対艦誘導弾を配備することは、宮古海峡を通過する中国海軍の艦艇にとって一定の脅威にはなると指摘。しかし、宮古島の地理的位置や戦場環境から言えば、12式地対艦誘導弾の配備には密度的に限界があり、防御力や破壊力にも限界があると主張した。

その上で、戦争時には地対艦誘導弾がミサイルや航空兵等の攻撃対象となり、遠距離からの攻撃の正確さが増している今日においては、容易に破壊されるため生き残ることはできないと指摘。しかし、最新の「日米防衛協力のための指針」では、離島防衛と奪還の任務は主に日本が担うとなっているので、こうした処置をとるのは理解できるとした。

そして、日本は米国というアジア・太平洋地域における軍事戦車に乗っかるため、「改憲」という大きな政治目標があるので、このような軍事上の動向は必要だったと分析。従って今回の宮古島への配備は、軍事的な意味よりも米国への忠誠を示すという政治的な意味合いの方が大きいと論じた。（翻訳・編集/山中）