2008年4月21日、環球網によれば、ジンバブエへ軍事物資を輸送する中国の貨物船が、南アフリカのダーバン港で荷揚げを断られた。

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4月18日、ロシアの大手「LENTA」紙によれば、350トンのAK47銃、迫撃砲、ロケット弾などを積載したこの貨物船は中国COSCO社の所属。アメリカCNNによれば、貨物船は16日ダーバン港に入港。南アフリカの「BEELD」紙によれば、300万発の銃弾や1500発のロケット弾なども積載されており、各メディアとも“中国の軍事物資”入港に大きく紙面をさいた。

ジンバブエでは大統領選挙の結果が未公開で、政局に注目が集まっている。そうした中、こうした武器が反対党支持者の手に渡ればジンバブエの政情が再び不安定になる可能性が高いとして、南アフリカ各政党や人権団体などが南ア政府に入港を拒否するよう求めていた。

18日、南アフリカのダーバン高等裁判所は中国の商船の入港と荷揚げは許可したが、ジンバブエに輸出する軍事物資が南アフリカ国内を通過することは認めないという判断を下した。これにより、軍事物資を荷揚げすると貨物が差し押さえられる可能性が高まり、貨物船は南アフリカから離れ、現在はアンゴラへ向けて航行中だという。

中国現代国際関係研究院の郭暁兵（グオ・シャオビン）研究員は「西欧各国もジンバブエへの武器輸出を禁止しておらず、ジンバブエの武器取引は完全に合法的なものだ」とし、西欧メディアによる対中圧力に他ならないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）