2017年6月12日、中国企業による海外での企業買収について、参考消息網は独メディアに掲載された「恐れる心配などない」と指摘する文章を紹介した。

記事によると、文章は米国と英国というドイツの貿易パートナーが不安定な状況に陥ったことに言及し、「ドイツ経済が不確定な時期にある中、ドイツは新たな関係を模索する過程で中国に目を向けた」と説明する。ドイツ経済に対する中国の役割がますます重要になっていることに触れ、「2016年には900億ユーロ（約11兆1200億円）を超える商品が中国からドイツに輸入され、中国は同国にとって最も重要な貿易相手となった」「ここ数十年、ドイツ企業は中国に持つ工場や会社に大量の投資を行ってきた。目的は中国の急速な発展から恩恵を受けることだ」と説明。この一方で中国企業の世界各地での投資が増えていることを取り上げ、「10年に690億ドル（約7兆6000億円）ほどだった投資規模が15年には1280億ドル（約14兆1100億円）に拡大した。中国は投資目的地から世界の投資家になった」と指摘する。

文章によると、2005年以降、中国によって買収されたドイツ企業は196社に上り、過去最多となった16年は39社を数えた。これまで対象となってきたのは機械製造、自動車産業だが、医薬や再生可能エネルギー分野への関心も高まっている。文章は「いずれもドイツ経済にとっては重要な技術で、技術や知的財産の流出を懸念する激しい議論が巻き起こった」とした上で、「しかし、買収がもたらすメリットを忘れてはならない」と主張。「中国企業の株式取得対象となるのは往々にして経済的苦境に陥っているドイツ企業だ」とし、技術が投資側の手に渡る反面、従業員の雇用が保障されたり新たな資金獲得で新市場への参入がよりスムーズになるなどの利点があると指摘している。文章は「政府の比較的賢明なやり方」として、「中国投資家に用心深く注目するが、芽は摘まない」を挙げた。（翻訳・編集/野谷）