2017年6月9日、人民網は日本の地方紙の報道を引用して、日本の農村体験が中国人観光客に人気を呼んでいると伝えた。日本の今後のインバウンド政策にヒントになりそうだ。

長野日報によると、同県伊那市による、農家と触れ合ったり農作業を体験したりする「農家民泊」が、修学旅行生だけでなく中国人などの外国人観光客に人気になっているという。昨年の外国人の受け入れは78団体の約1900人で、中国やシンガポール、台湾などの中華圏の観光客が中心とのこと。

特に中国では同市の「農家民泊」の評判が“口コミ”で広まっているという。受け入れ農家は約40軒、1軒につき3〜5人を受け入れているが、申し込みが多く断るケースもあるそうだ。今後は受け入れ農家の拡充とともに、外国語講習などのインバウンド対応にも力を入れていく計画だという。

近年、中国人観光客は東京や大阪といった都市部へのツアー旅行から、地方への個人旅行にシフトし始めている。中国の旅行会社・途易旅游の担当者によると、こうした人たちは日本旅行の「リピーター」である場合が多いという。飛騨高山を訪れたという中国人女性は、「東京には行ったことがあったので、今度は日本の田舎でゆったりとした旅行を楽しみたいと思った」と話す。

中国のネット上では「日本の農村」が高く評価されている。中国のそれとは異なり、都市部に劣らぬ利便性を備えつつ、自然や伝統文化に多く触れられる点が魅力なのだという。

また、中国の旅行業界関係者は、「日本政府は2020年に訪日外国人を4000万人まで増やそうとしているが、都市部はすでに飽和状態。日本には特色ある地方都市が多いので、目標達成はこうした地方の魅力をいかに海外に発信し、受け入れ態勢を整えていくかにかかっている」と語っている。（翻訳・編集/北田）