2017年6月12日、中東カタールの断交問題をめぐり、騰訊財経は「カタール危機で最も痛手を負うのは日本」と題する記事を掲載した。

カタールがテロリストを支援しているとして、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などは先日、同国との国交断絶を発表した。記事は海外メディアの報道を引用する形でカタールと関係を断った中東・アフリカ諸国は10日時点で9カ国に上ったと述べ、日本のエネルギー輸入にとってカタール、サウジはいずれも重要な貿易パートナーであることを説明。カタールとのビジネスを展開する日本企業に不安が広がっていることを伝えた。

外務省などのデータを見てみると、16年10月時点のカタールの日系企業総数（拠点数）は47拠点、在留邦人数は956人。カタールの対日輸出は液化天然ガス、石油、石油化学製品が主要品目になっている。（翻訳・編集/野谷）