2017年6月22日、中華網は「中国はなぜ日本の経験を参考にしてはいけないのか？」と題し、中国の発展において日本を参考にできない理由について中国の経済学者・温鉄軍（ウェン・ティエジュン）氏の見解を紹介した。

日本の1991年以降は「失われた20年」と表現されるなど、低迷のイメージが強いが、失業率の異常な上昇や社会的な動乱もなかった安定期ともいえる。日本は20年間ゼロ成長にもかかわらず社会的な動乱が起きなかった珍しい国である。唯一大きな事件と言えるのは「地下鉄サリン事件」だろう。政治も、首相がころころ代わったものの、比較的安定していると言える。日本の政治や経済、社会など中国は研究を進める必要がある点が多い。ただ、研究しても参考にできるとは限らない。

日本は明治維新以降、西欧文化を取り入れ発展を続けたが、西欧のやり方をまねるだけではいけないと感じ、植民地を広げ世界に進出した。日本の対外進出によって成し遂げられた工業化は、アジアの「内向的で蓄積型」の典型的な工業モデルとは大きく異なる。周知のとおり日本はその後戦争に負けるのだが、ここで日本は欧米に依存した発展モデルに転換する。

「完全な主権」を犠牲に、欧米から軍事的な援助を受け、政治的、軍事的な労力を大きく省くことに成功した。欧米は植民地を広げることで資源や市場を占有してきたが、こうした場合、植民地での反発が予想され、戦争や大きな衝突が起きる。だが、日本は欧米の支援があるため反発も少なく、世界でのイメージも悪くならない。日本は低コストで大きな発展を遂げたといえるのだ。

ではなぜ日本の経験は参考にできないのか。それは日本のように世界第2位の座に座り続ける限り、1位のボスに相応の対価を支払う必要があるからだ。米国はアジアで中ロをけん制するため日本の存在を利用しているため、日本が世界2位の座に座ったとしてもたたくことはない。しかし、中国となると状況は違ってくる。中国は日本に比べ比較的主権が整っている国で、中国の発展は世界のボスにとって敵とみなされる。中国は今や日本を抜き世界2位の強国にまで成長したが、こうした違いから日本の発展モデルは参考にできないのだ。（翻訳・編集/内山）