2008年4月21日、「経済日報」が伝えたところによると、欧米などの「北京五輪聖火リレー妨害」や「チベット独立運動支援」に抗議するため、中国で「5月1日は仏カルフールと米ウォルマート、6月1日はケンタッキー、マクドナルド、ピザハット」と、デモを行う日付と標的を指示すチェーンメールが飛び交っている。

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それによると、メールには「パリでは市政府がチベット独立のシンボルを政府ビルに掲げ、米では複数の上院議員が大統領の北京五輪開幕式ボイコットを要請。ドイツ首相はチベット独立支持を堂々と表明した」などと各国の動きを紹介。その上で「21世紀の中国に対し、『8か国連合軍』は何がしたいのか？世界人口の4分の1は中国人だ。14億人民の団結力と見せてやろう」と呼び掛けている。

中国では現在、仏系スーパー「カルフール」を標的としたデモが拡大を続け、反欧米ナショナリズムが高揚している。こうした動きを沈静化するため当局は、人民日報などのメディアを通じ「愛国表現にも理性が必要」などと自制を呼び掛けた。

これを受け、ネット上では、デモに対する「支持派」と「反対派」の間で激しい論争が巻き起こっているという。（翻訳・編集/NN）