2017年6月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題などをきっかけに中国から“捨てられた”韓国がインドにくら替えしつつあると伝えた。

韓国の主要企業がインドにおいて戦略的投資を行う事例が増えている。現代自動車グループ傘下の起亜自動車（KIA）は4月、11億ドル（約1200億円）を投じて、インド東南部のアーンドラ・プラデーシュ州に年産30万台の完成車工場を建設することを発表した。

2019年にも生産をスタートする予定で、現代自動車は現地で生産したKIAブランドの小型車や多目的スポーツ車（SUV）を初めてインド市場に投入し、現代とKIAの2つのブランドで成長著しいインド市場を開拓する計画だという。

韓国の物流大手・CJ大韓通運も4月、570億ウォン余り（約57億円）を投じて、インドの物流大手企業の株式の50％を取得。事実上の買収で、やはり急速に成長しているインドの物流市場開拓に動いている。

サムスン電子をはじめとする韓国企業の多くが中国市場での強い逆風に直面している。数年前まで中国ビジネスは韓国企業各社の成長を支える中心だったが、中国の現地企業の台頭で、半導体などのハイテク製品だけでなく、韓国企業はさまざまな分野で収益性が下がっていくことに苦悩するようになっていた。

さらに、2017年に入って韓国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル配備を了承したことで、韓国企業の業績はいっそう悪化。それらの事情を背景に、インドに投資を増やす動きが強まったとみられている。（翻訳・編集/岡田）