2017年6月17日、中国メディアの財経網が、中国の離婚件数が14年連続で上昇し、昨年は485万組が離婚したと伝えた。

民生部の統計によると、2003年の離婚件数は約133万1000組だったが、2016年は約485万組となり、14年連続の上昇となった。離婚件数が増えているだけでなく、上昇率も高くなっており、特に80年代生まれの離婚率が非常に高いという。

記事によると、離婚数の上昇に頭を悩ませているのが裁判所だ。離婚するために裁判所に訴える夫婦には、多種多様な紛争の原因があるが、いかにして夫婦を落ち着かせ、本当によりを戻す余地がないほどの夫婦関係になってしまったのかをよく考えさせることが、各裁判所にとっての難題になっているという。

この問題について四川省資陽市安岳県の人民法院では、「離婚冷静期通知」を出すという方法を取っているという。この通知では、「心を落ち着かせて相手の苦労をよく考えること」「互いに理解し合って支え合うこと」「ポジティブな態度でコミュニケーションを行い、愛と知恵をもって矛盾に向き合うこと」「理解と温情によって問題解決に努力すること」「辛抱と真心をもって子供に接すること」「周囲の人を大事にすること」などが呼びかけられている。

この方法は実際に効果を上げており、記事では離婚を思いとどまった夫婦の例を紹介。一方で「司法の資源を無駄にしている」との批判の声も出ているという。だが、裁判所側は「この方法は裁判所の仕事量を増加させるものの、絶対に必要なことだ」としている。実際、この「離婚冷静期通知」はむやみに発行されるものではなく、安岳県でも過去3カ月で7通しか発行されていないという。

記事は、離婚を持ち出す80年代生まれの夫婦の多くが、日常生活の些細な問題を理由としており、決定的な感情の亀裂ではないケースが多いと指摘。「離婚は権利ではあるものの、夫婦のみならず、その家族、特に子供が大きな影響を受けるのであり、夫婦は離婚に慎重になるべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）