中国メディアの観察者は16日、「日本人スパイが2年間で12人捕まった。彼らは何をしていたのか」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭部分で、日本の外務省が5月に海外安全ホームページを更新し、中国に滞在する日本人に対して、スパイ行為と疑われないよう注意を喚起したと紹介。具体的には「軍事関係施設や国境管理施設の撮影」と「立ち入り禁止地域に勝手に進入すること」を挙げたと紹介した。

さらに、日本では関連記事に対するコメントとして「抗議できないのは本当にスパイ活動をしていたからかな」、「日本の政府は外交が下手だし、臭いものにはフタをする習性がある」といった意見が寄せられているとして、日本でも自国政府が中国におけるスパイ行為を行っているとの見方が存在すると報じた。

一方で、菅義偉官房長官が、日本政府は「海外に情報収集スタッフを派遣することはない」と発言するなど、日本人の中国におけるスパイ活動を一貫して否定していると紹介した上で、実際には日本は海外での情報収集活動を強化していると主張した。

記事は華僑大学国際政治学科主任の黄日涵氏による、「日本が中国に派遣したスパイの人数の統計はないが、日本が中国に最も多くスパイを派遣する国の1つ」との発言を紹介。さらに情報・安全の専門家の指摘として、「情報時代の戦争の方式は、遠距離から正確に（目標を）破壊することが主であり、正確な位置決定が必要になる。だから、日本のスパイの中国に対する情報収集は近年、非合法な測量が主になっている」と論じた。

中国は測量活動を厳しく規制している。中国国家測絵局（国家測量局）の2011年5月の発表によると、中国で発生した違法測量事件は3000件以上発生しており、日本人が起こした事件が多くを占めるという。

記事は、海南省で日本人がスパイ行為をしていたとされる事件について、「身柄を拘束された日本人が所属する会社は『以前からと同様の作業をしていた。（なぜ摘発されたか）理解できない』と主張しているが、日本のメディアも『作業をしていたのは中国海軍の軍港がある場所で、中国側は軍事機密を違法に収集しているとの疑いを持った』と報じた」と論じた。

また、日本が中国で情報収集を強化している理由として「日本では、中国が台頭したことで脱力感が発生している。心理上のバランスが崩れたことで、日本はより多くの中国の情報を得ようと試みている。中国に対応し阻止しようとしてだ」とする黄日涵氏の見方を紹介した。

黄氏は、中国は今後、自国の国家安全の必要から、スパイ対策を強化するとの見方を示した。

中国人の間では、「自国の発展は先進国を中心とする諸外国に警戒されており、さまざまな妨害を受けている」といった“被害者意識”が根強い。日本政府が情報収集を強化しているとの言い方の真偽は別にして、「スパイの検挙を着実に行っている」との報道は、中国人全般の政権に対する信頼感を向上させる作用を持つ。（翻訳・編集/如月隼人）