2008年4月22日、台湾の馬英九（マー・インジウ）次期総統は、台湾のハイテク企業大手8社の社長と会談し、台湾企業の対中国本土投資を純資産の40％までに制限する規制の緩和を就任後の最優先課題にすると約束した。東方ネットが伝えた。

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馬次期総統はこの日、宏碁電脳（エイサー）、神通電脳（マイタック）など8大ハイテク企業の社長と2時間ほど会談した。8社の市価総額は1兆3000億NT（約4兆4000億円）。会場ではレッドカーペッドが次期総統を迎え、盛大な歓迎式典も開催された。

会談の席で次期総統は、「5月20日の就任後、台湾企業の対中国本土投資を純資産の40％までに制限する規制の緩和を優先して行いたい。今後は、世界中の企業の台湾誘致にも努めたい」と語った。（翻訳・編集/NN）