2017年6月20日、中国の金融情報サイト・第一黄金網は、国際通貨基金（IMF）が日本銀行に対し、財政刺激策を継続すべきだと促し、日本経済が真のリスクに面しているならば、さらなる金融緩和を行うべきだと求めたと伝えた。

記事によると、IMFによる日本経済の年度報告では、「下降リスクが現実化するならば、イールドカーブ政策を調整し、さらなる金融緩和を行うべきだ」と述べているという。

IMFのリプトン筆頭副専務理事は、日本銀行による現在の金融政策の立場に満足しており、最近の金融政策の変化は正しく、効果的な方法だと語った。

また、「すでに出されている政策を維持し、なおかつこれに構造性と財政計画が伴うことが重要である」と指摘。日本が最近の財政的な立場を維持し、2018年に刺激策を取りやめることのないよう呼び掛けた。

さらにIMFは、日本は消費税率を徐々に上げて少なくとも15％にすべきで、しかもできるだけ早くすべきだと促し、そうすることで経済成長を刺激し、中期的な財政整理の目標を達成すべきだとした。

日本の消費税は現在8％だが、日本政府は2019年10月から10％に上げることを発表している。これを踏まえて「特別な支出がなければ、財政状況は18年から20年の間に緊縮することになる」と述べている。

IMFはまた、日本は改革の速度を上げ、生産率を向上させることで労働市場を多元化させ、企業投資を増加させる必要があると指摘した。

日本銀行は、昨年採用した新たな政策に基づき、量から金利へと政策の軸足を移している。しかし、年間80兆円の国債買い入れペースは維持するとしているが、これは日銀政策委員会の中の国債買い入れに積極的なメンバーを落ち着かせるためという理由があると記事は分析した。（翻訳・編集/山中）