2017年6月20日、生命時報は、がんが「国民病」となっている日本では、国を挙げてがん対策に乗り出していることを伝えた。

長年、がんは日本人の死亡原因の1位であり続けており、日本の「国民病」とされている。国立がん研究センターによると、2014年に88万人だった新たながん患者数は、16年には101万人にまで増えた。厚生労働省は、日本人男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんを発症する可能性があるとしている。このため、日本はすでに2人に1人ががんになる時代に入ったと言われている。

日本はがんの抑制に対して国を挙げて取り組んでいる。1984年に「対がん10カ年総合戦略」を立て、以後94年に第2次、2004年に第3次戦略を実施してきた。現在は第4次戦略となる「がん研究10か年戦略」が進行中で、「喫煙率の低下と食生活の改善によるがん予防」「高発症率のがんの検査率向上、検査の技術と精度の改善、早期診断率の向上」「診療プランの改善に向けた継続的な研究」「がん患者の苦痛を和らげるケア」の4点が柱になっている。

さらに、高額な医療費が伴うがん治療に対し、日本政府や民間の保険会社がさまざまな手を打って患者の経済負担の軽減を図っている。国が収入に応じて一定額以上の費用を負担する高額医療費制度を導入すれば、保険会社は国民健康保険適用外の先進治療保障を含む各種のがん保険、余命宣告時に死亡補償金の一部を前倒しで受け取れる保険などを売り出しており、加入者がますます増えている。（翻訳・編集/川尻）