2017年6月21日、新京報は、中国に拠点を持つ日系企業の団体である中国日本商会が「中国経済と日本企業2017年白書」を発表したことを伝えた。

白書によると、中国に駐在している日本企業は2万3094社で外資企業の7．9％を占め、国別の駐在企業数で1位となっている。白書にはまた、昨年の日本が中国にとって輸出、輸入いずれにおいても2番目の相手国であること、中国が重要部品や工作機械を主に日本から輸入していることなどが記載されている。

記事は「注目に値するのは、日本企業の対中投資に質的な変化が生じていることだ」としたうえで、同商会の上田明裕会長が「これまで輸出型加工工場への対中投資が大半だった日本企業が、今では中国を市場として重視するようになった」と語ったことを伝えた。

上田会長はまた、安倍首相が今月初めに東京で開かれた国際会議で「一帯一路」構想に協力の意向を示したことについて「日本政府は『一帯一路』を重要な場と位置付けたことを、われわれは今後の日中関係改善に向けた非常に大きなターニングポイントであると認識している。政府の関係改善が企業の経営活動に良い作用を起こすことだろう」とコメントしている。

記事はさらに、同商会がすでに「一帯一路」連絡協議会を立ち上げたことを紹介。「一帯一路」に関係する貿易、投資、技術交流、金融分野の調査研究や資料収集を進めるとともに、関連のシンポジウム開催や中国当局との交流も検討しているとする上田会長の話を伝えた。（翻訳・編集/川尻）