2017年6月22日、韓国・中央日報によると、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」が元慰安婦の家族らに電話をかけ、「6月中に支援金を受け取らなければ金はなくなる」などと言って慰労金の受け取りを促したとの主張が出た。

元慰安婦を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」のユン・ミヒャン代表は21日、自身のフェイスブックで「『和解・癒やし財団』が受け取りを拒否している（元慰安婦の）おばあさんの家族に電話をかけ、『6月末までに受け取らなければもらえなくなる』と脅迫した」と主張し、「認知能力が低下した1人のおばあさんが家族に連れられて『和解・癒やし財団』を訪れ、サインをしたという」と明らかにした。

これについて、挺対協関係者は中央日報とののインタビューで「実際、おばあさんらに慰労金に関する問い合わせが来ている」とし、「『拒否する意思を示したおばあさんがお金を受け取ったそうだが、一体どうなっているんだ』との問い合わせを受け、財団側に説明を求めている状況」と説明した。

これに対し、財団側は「事実無根」との立場を明らかにしている。財団関係者は「被害者の家族と面会したことはあるが、『慰労金を受け取れるのは今月まで』という趣旨の発言をしたことはない」とし、「被害者側との面会が実現したのも家族が先に連絡をしてきたから」と釈明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「まだ財団が存続していたの？国民の1人として恥ずかしい」「和解という名前からして気に入らない。元慰安婦らは一方的に連行されたのに」「新日財団はなくすべきだ」「『和解・癒やし財団』の職員は日本人より日本の味方をする」など財団に対する厳しい声が多く寄せられている。

また、「日本は10億円を賠償金ではなく拠出金と言った。開発途上国に送る援助金と同じだ。元慰安婦も認めていない合意を結んだ朴槿恵（パク・クネ前大統領）は恥を知るべき」など合意を結んだ韓国政府への批判の声も。

そのほか、「慰安婦に関する情報はいつもあいまい。自発的に受け取った人は何人、半強制的に受け取った人は何人、拒否している人は何人と分かりやすく書いてほしい」「次からは電話の内容を録音するべき」と指摘する声や、「お金を受け取ったなら、これ以上日本に謝罪を求めてはいけない」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）