2008年4月24日、新聞晩報によれば、近年、出産ブームが高まっているが、妊娠により突然職場を離れることで、人手不足になる会社が増えている。そうした中、突然の人手不足を未然に防ぐため、上海市閔行区のある学校が女性教師に「計画出産責任契約書」の提出を求めた。契約で取り決めた“妊娠・出産準備期間”以外に妊娠すると、契約違反になってしまうという。

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学校側のこうした対応に、教師は「子供を産むのに学校の許可が要る上、契約までさせられる。契約しないで妊娠すれば、職務放棄とされてしまう」と怒りと困惑を隠せない。しかし「生活のためには契約をするしかない」と、ある女性教師は話す。

問題の「契約書」では、出産適齢期の女性教師が多いため、契約書を毎年提出してもらうとされており、学校側と協議の上、妊娠・出産準備期間を取り決めることになっている。妊娠・出産準備期間を変更する場合は、3か月以上前に学校側へ申請を行う必要があるという。もし、期間外に妊娠・出産することになると、その間の学校運営と教育秩序に影響をもたらしたとして、職場への復帰や再雇用を認めないとされている。

この制度が発表されてから、教師たちの不満が高まっているが、校長は「学校側としては人材を確保するために、やむを得ず導入した」と話し、職場への復帰を認めないことについては、「頻繁に教師が入れ替わることは子供の教育に良くないため、当然の対応だ」と語っているという。（翻訳・編集/岡田）