2017年6月27日、世界的なエアバッグメーカーのタカタが経営破綻したニュースは中国でも報じられ、中国の投資情報サイト・金投網は「日本製造業の戦後最大の倒産、日本経済は韓国経済の二の舞となるか」と題した記事を掲載した。

26日、タカタは東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された。エアバッグの事故の影響で同社の負債額は1兆7000億円を見込み、製造業としては戦後最大の倒産になった。今後は中国の寧波均勝電子傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（KSS）がタカタの再建を支援する見通し。

記事はタカタの倒産を受け、「2016年以降、韓国は朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダルや高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で大企業が苦境に立たされ、韓国経済はいまだ低迷している。一方の日本は、安倍晋三首相の森友学園・加計学園問題に始まり、タカタが倒産するなど、経済危機に見舞われている韓国と似た様相を呈している」と指摘した。

さらに、「こうなると気になるのが、『日本は韓国の二の舞になるのか』という点だ。結果から言うと、そうはならない可能性が高い。日本経済は韓国経済より複雑で発展している。基礎が非常にしっかりしているのが日本経済の特徴で、政権が非常に不安定な状態にならない限り、日本が韓国の二の舞になることはない」と結んだ。（翻訳・編集/内山）