2017年6月23日、露メディア・スプートニクは、米国が環太平洋連携協定（TPP）から離脱したことで、日本企業が中国回帰に迫られていると伝えた。

記事はジェトロが昨年末に発表した日本企業を対象とする調査で、中国業務拡大を検討している企業が前年よりも2ポイント高い40．1％に達したことを紹介。これについてモスクワ国際関係学院の専門家は「消費の潜在力が大きく、キャパシティの高い市場を求めていた日本企業は、TPPにその活路を見出そうとしていたが、米国が撤退してしまった。そこで、最も条件に合った中国市場進出に向けて全力を尽くそうとしているのだ」と分析している。

また、中国人民大学重陽金融研究院の劉英（リウ・イン）研究員は「日本の商業界が中国業務拡大を望むのは、日中関係の発展トレンドにも合致する。ここ数年の日中関係は政治的に冷え込んでているが、経済や貿易、民間交流は非常に緊密であり続け、互いの経済的連携は非常に強くなっている。日本を訪れる中国人観光客が増えていることも、友好関係の安定性を示すものだ。しかも、中国はどの産業においても大きな潜在力を秘め、『一帯一路』構想によって日本を含めた各国企業が中国への投資、中国との協力を望んでいるのだ」としている。

中国市場で事業拡大する日本企業が増えれば、地域の一体化にポジティブな影響を与え、日中韓自由貿易圏（FTA）協議の進展も期待されるとの見方が出ているという。しかし一方で、日本は自国の農作物などに対して保護主義的な政策を採りながらより良い条件での他国市場参入を望んでいることから、日中韓FTA協議の進捗や結果に対する予測はしづらい状況だと記事は伝えている。（翻訳・編集/川尻）