2017年7月2日、新京報は記事「米韓首脳会談、共通認識確認も亀裂は隠しきれず」を掲載した。

6月30日午前（現地時間）、米ワシントンで米韓首脳会談が行われた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領誕生以来初となる首脳会談だけに、韓国側は個人的な関係の構築を最大の課題としていた。北朝鮮の核問題など多くの問題で米韓の共通認識を確認したこともあり、その意味では合格点とみることもできる。

ただし両国間に多くの亀裂が残されていることは事実だ。トランプ大統領は米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉を進めたいと発言。首脳会談後にはライトハイザー米通商代表部（USTR）代表に再交渉に向けた準備を指示した。韓国側は再交渉に関する合意はなかったと声明を発表している。また、トランプ大統領は選挙時からの公約であった在韓米軍経費の韓国側負担引き上げを要請、会談後の記者会見で「費用負担が公正に行われるようにしたい」と発言した。

今回の首脳会談では取り上げられなかったが、中国が強く反発している高高度防衛ミサイル（THAAD）配備も懸案となっている。米韓の絆が強調された首脳会談となったが、課題が山積みになっていることもあらわとなった。（翻訳・編集/増田聡太郎）