2017年6月28日、環球網は「日本の記者が『一帯一路』を称賛」と題し、中国北京で開かれたフォーラムに出席した共同通信社の記者の発言を紹介した。

記事によると、「アジアの安全に対するメディアの役割」をテーマとする会場で、同氏は中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」を取り上げた。先月北京で「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムが開かれたことに触れ、「中国と欧州を結ぶ大陸ルート、つまり『一帯』により関心が持たれているようだ。中国と欧州の間にある中央アジア諸国にどのような影響がもたらされるかに特に関心が集まっている」と指摘。その上で今月9日にカザフスタンの首都アスタナで開催された上海協力機構（SCO）の首脳会議に言及し、カザフスタンと中国の国境地区に記者を派遣して「一帯」に関する報道を行ったことを紹介した。

同氏は中国との国境に近い場所に巨大なコンテナ輸送基地があると説明し、「もともと沙漠だった場所に現在では都市ができ、2035年までに人口10万人に達すると予測されている。つまり、『一帯』の概念を通して沙漠に囲まれていた土地が経済発展の巨大なチャンスを迎えたということ。人々が以前は想像できなかったことだ」と指摘。カザフスタンで過去に起きたテロ事件や直面する貧困問題を取り上げて「経済がさらに発展して人々の生活水準が上がればテロリズムのリスクを一定レベル緩和することができるのではないか」とし、「巨大コンテナ基地の出現がもともと経済発展に不利な沙漠地帯に経済的利益をもたらしただけでなく、安全面でも大きな成果を挙げた」と評価した。同氏は「一帯」が中央アジアにもたらす影響について人々が関心を示すのは通商分野にとどまらないとも指摘し、新たな産業モデルの育成や持続可能な経済発展に触れている。（翻訳・編集/野谷）