2017年7月10日、中国メディアの中国の声は、中国では無人販売が成り立っており、中国人の民度が向上したとする記事を掲載した。

記事は、米国ではアマゾンが無人のAI店舗「Amazon Go」を実験的に開始しているが、中国ではすでに「Bingo Box」と呼ばれる無人のコンビニがオープンしていると紹介。広東省中山市の1号店は2016年8月にオープンして以来、数万人が利用したが窃盗や破壊事件は1度も発生していないという。

この無人コンビニ「Bingo Box」に入るには、本人確認が必要で事前に登録が必要だ。店内には全方位型監視カメラと顔認識システムを導入しており、未払いの商品があるにもかかわらず店を出ようとすると、警告信号が出て係員へ通報するシステムになっているという。

記事は、無人コンビニで窃盗や破壊行為が発生していないことは、中国人の民度が向上したことを示していると分析。ハイテクを駆使した無人コンビニより前にも、すでに誠実さ頼みの無人販売は中国各地にあったと紹介した。

例えば、天津市には11年12月から無人販売のスーパーがオープンしたが、4年後に調査したところ商品の紛失はなく、売り上げは上昇していたという。

他にも中国各地に同様の「誠実頼み」の無人店舗があると紹介。盗難などはほとんど見られず、顧客は自主的に代金を支払っていると伝え、「中国人の民度は決してみんなが思うほど低くはない」と主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「シェア自転車を見れば民度は分かる」「シェア自転車の破壊行為などを見ると、やはり民度はまだ低いと思う」など、反対意見が多く寄せられた。

しかし、「少数の人間だけが民度に問題があるのだ」「一部の年寄りが全体の民度を下げている」との意見もあり、民度の高い人の割合の方が多いとの主張も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）