日本政府がさきに自民党の二階俊博幹事長を代表とする官民の代表団を「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラムに派遣したのに続き、このたびは安倍晋三首相が6月初めに国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会での演説の中で、「一帯一路」建設への協力の意向を初めて示し、「一帯一路」建設は開かれた透明かつ公正なもので経済性があると同時に、借り入れ国が債務を返済可能で財政の健全性が損なわれないことが不可欠との見方を示した。安倍首相は同月16日の国会答弁でもこうした見方を繰り返しており、まさに政府の姿勢を国会でアピールしたといえる。日本政府の「一帯一路」建設への態度の変化について、日本の国際経済学者・津上俊哉氏がインタビューに答えた。経済日報が伝えた。

津上氏はかつて旧通商産業省で働き、1990年代中頃には在中国 経済部参事官を務め、その後、独立行政法人経済産業研究所の上席研究員に転じ、現在は独立した経済学者として研究活動を続けている。

津上氏は、「5月中旬に北京で開催された『一帯一路』国際協力サミットフォーラムには、130カ国あまりの政府代表団が派遣され、国家元首や政府首脳の出席者は30人に達し、総出席者数は4千人を超え、盛大な規模だったといえる。さきに『一帯一路』に資金面の支援を提供するシルクロード基金有限責任公司を訪問した時、同公司が金融の業務経験のある若い専門家を大量に雇い入れ、世界の同業者との協力ネットワークを基本的に構築したことを知った。専門家たちは投資の回収が確実かどうかを非常に重視していた。投資規模は言われるほど大きくはないが、成熟度は高く、私の印象では運営は良好な発展の軌道を進んでいるようにみえた」と振り返った。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は設立からの3年間に発展を続けている。津上氏は、「欧州諸国をはじめ世界各国の積極的な参加により、AIIBは今や国際開発金融機関になった。初年度に計17億ドル（約1939億円）を融資した9件のプロジェクトは世界銀行とアジア開発銀行（ADB）に『スタートは順調』と評価され、『一帯一路』建設にも支援を提供した」と述べた。

津上氏は「一帯一路」建設に対する国際社会の態度の変化について、「米国の態度の変化も著しい。3年前に『一帯一路』イニシアティブを打ち出しAIIBの設立をスタートした時に、米国と日本は反対もしくは懐疑的な態度を示し、『中国が国の利益を追求するためのツールになる』ことを懸念し、『これは長年にわたり世界銀行が開発の機能を担ってきた国際金融秩序への挑戦ではないか』との疑念さえ示した」と指摘した。

津上氏は日本政府の態度の変化について、「日本が3年ほど前の古い印象に縛られて『思考停止』に陥っているのをかねてより心配してきたが、幸い日本は『一帯一路』建設の着実な発展ぶりや国際社会が幅広く参加する様子を見て、態度を変化させ始めた。そうすると日本の経済界も『一帯一路』建設がもたらす巨大な商機をより重視するようになり、国際協力の新たな分野を開拓するようになることが予想される」との見方を示した。

津上氏は「一帯一路」建設とAIIBの発展について次のように提案した。「『一帯一路』建設プロジェクトは設備などのハードウェア建設を検討すると同時に、人材やアイディアの交流といったソフトウェア建設も増やす必要がある。また5年後、10年後の経済的・社会的効果を考えて、建設過程では絶えず技術、品質、環境基準を向上させることが必要だ。AIIBの発展についていえば、スタートは順調だったが、機関と人材の規模がまだ小さく、世界銀行やADBとの協力をさらに強化してプロジェクトの件数を増やし、資金規模を拡大し、資金の環流などのマクロ的役割を増強する必要がある」。（提供/人民網日本語版・編集KS）