日本の安倍晋三首相は現地時間5日午後、欧州6カ国歴訪のためベルギーに到着した。今回の訪欧は日程が大変詰まっている。時事通信によると、安倍首相は東京都議選での自民党の「歴史的大敗」を受け、「外交的成果」によって不利な状況を転換し、政治的存在感を示そうとしている。人民日報海外版が伝えた。

テレビ朝日によると、現在内政・外交両面で政治手腕を強く試されている安倍首相は、不利な状況を外交で挽回する計画だ。だが、これを「責任逃れ」と批判する声も多い。自民党は今月10日に衆参両院で加計学園問題を審議することに同意したが、安倍首相は外遊を理由に欠席する。党内が動揺し、問題が敏感な状況にある中、これは難を避けるものとの指摘を免れない。

■積極的な外交で国民の支持を回復

都議選での自民党惨敗で安倍政権は痛手を負った。フィナンシャル・タイムズによると、小池百合子元防衛相の新政党「都民ファーストの会」の勝利という結果は、ここ数年の日本政治の安定局面を揺るがし、小池氏率いる全く新たな政党が東京で主導的役割を発揮することとなった。小池氏が総選挙で自民党に対して同様の攻勢をかける可能性がある。ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、安倍政権は自らの指導する自民党の東京陥落によって、国政運営と政策推進において大きな障害を受けることになる。選挙結果は、安倍政権が国民の支持を失い、大きな地滑りを始めたことの象徴でもある。

アジア・タイムズによると、安倍首相は4日「自民党は選挙結果を真摯に受け止め、深く反省して、国民の信頼を取り戻さなければならない」「われわれは批判を真摯に受け止め、全力を傾けて、政権奪還時の初心に立ち返らなければならない」と表明した。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長によると、安倍政権にとって外交は得点となる。都議選惨敗を受け、安倍首相は訪欧によって支持率を回復したい考えだ。「7月上旬にドイツで開かれるG20首脳会議時に積極的な外交を展開したい」。日経中文網によると、安倍首相は3日、都議選惨敗後の臨時上層部会議でこう表明した。

「安倍首相は有権者とメディアの注意を引きつける政治的手管に長けている。最近安倍首相はスキャンダル続きで、安倍政権への支持率は下落。都議選で自民党は惨敗した。今回の訪欧で安倍首相は外交的成果によって現在の耐えがたい状況を転換し、国内の悪影響を挽回したい考えだ。特に日本の首相が北欧を訪問することは少なく、今回の北欧訪問にはパイオニア的な意義がある」と、外交学院国際関係研究所の周永生教授は指摘した。

■安倍政権の前途にしばしの「光明」

安倍首相の訪欧はすでに外交的成果を挙げている。

日本メディアによると、安倍首相は先日トゥスク欧州理事会議長（EU大統領）と日EU経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意を宣言した。ロシアのプーチン大統領とは北方四島での共同経済活動の具体的事業の協議加速で合意した。インドのモディ首相とは米国を含む3カ国の防衛協力推進で合意した。タイムズ・オブ・インディアによると、インド・ベンガル湾での合同軍事演習「マラバール」が10日に始まる。参加国のインド、米国、日本はいずれも今回の演習に最大の軍艦を派遣する。

日EUのEPA大枠合意をめぐる安倍首相の考えについて、呂氏は「1つは日本国民向けで、自主外交によって自らの能力を国民に証明するものだ。もう1つは米国向けだ。米国のTPP脱退で、米国の助けを借りてアジア太平洋地域の経済協力をコントロールする日本の望みはふいになった。日本はEUとのEPA大枠合意で、米国をTPP復帰へ誘導したい考えだ」と指摘した。米側もこの点に気づいている。米ニューヨーク・タイムズ（6日付）によると、日EUのEPA大枠合意はトランプ米大統領に対する挑戦だ。G20ハンブルク・サミットを前にした日本とEUの二国間貿易協定の急速な推進によって、米国は自動車など重要産業で孤立することになる。

■安倍首相は訪欧と外交的成果で支持率を回復できるか

周氏によると、欧州6カ国歴訪は日本国民の注意をそらす助けになり、急落した支持率も一定の回復を得るかもしれない。だが加計学園などの問題は依然くすぶっており、日本メディアは安倍訪欧の「もう1つの目的」にすでに注目しているため、支持率の完全な回復という望みは当てが外れるかもしれない。

安倍政権の前途について、周氏は「政権支持率を見ると、毎日新聞では36％、共同通信社は44％、朝日新聞は38％と、これまでの首相と比べると依然高い。日本の内閣支持率は通常20％前後になると危険区域とされる。したがって、安倍政権の支持率は危険区域からまだ遠い。現時点で日本に安倍首相に取って代わることのできる人物、自民党に取って代わる政党はまだない。安倍政権はまだ長く続くだろうが、長期政権は相対的なものであり、今後の情勢がどの方向に推移するかを見る必要がある」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集NA）