2017年7月12日、韓国・SBSによると、韓国の防衛事業庁が米国の防衛産業会社と結んだ契約の書類に翻訳ミスがあったことが分かった。韓国は受け取るべき200億ウォン（約19億8000万円）を失う危機に直面しているという。

防衛事業庁は2013年、老朽化したKF16戦闘機の性能改良のため、米国の防衛産業会社であるBAEシステム、レイセオンと1兆8000億ウォン（約1782億円）台の事業契約を結んだ。しかし、米政府と会社側が追加費用として8000億ウォン（約792億円）を要求したことにより事業は中止となった。

これに対し、韓国政府は合意文書に従った入札保証金の支払いを求め、BAEシステムに4300万ドル（約48億円）、レイセオンに1800万ドル（約20億円）を請求する訴訟を起こした。しかし、レイセオンは英文契約書の内容を根拠に「保証金は支払えない」と反発している。

韓国語の契約書には「会社側が義務を履行しない場合、入札保証金を大韓民国の国庫に帰属する」と書かれているが、英語の契約書では「会社側の義務不履行が唯一の理由である場合」となっている。つまり、契約不履行の全ての責任が会社側にある時のみ入札保証金を支払う義務があるとの意味で書かれている。

レイセオンは「契約主体である米韓政府間の意見の食い違いも義務不履行の理由だ」と主張している。

また、契約書には通常、このような事態に備えて含まれる「国文契約書優先条項」もなかった。これに対し、防衛事業庁は「国益がかかっている問題であるため、最善を尽くして訴訟を準備する」との立場を示している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「翻訳ミスではなく、わざとである可能性が高い」「これは深刻な問題。不正を調査し、国防部を改革することが安保の第一歩だ」「防衛産業で不正を働く人たちはスパイより恐ろしい」「無能なの？売国奴なの？」など防衛産業の不正を疑う声が多く寄せられている。

また、「すでに敗北が決定している。国文優先条項もないのだから」と嘆く声や、「米国にまんまとだまされた。今後レイセオンとは取引しないで」「翻訳した人に200億ウォンを支払わせるべき」「そのお金で核でも開発して。これ以上税金の無駄遣いはやめて」などと訴える声もみられた。（翻訳・編集/堂本）