2017年7月12日、華字紙・日本新華僑報は記事「中国人社員が日本企業の発展を支える加速機に」を掲載した。

厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況について」によると、日本で働く外国人労働者は2016年10月末で108万人と大台を突破した。2008年10月末には48万6000人であり、約8年間で倍増したことになる。日本政策金融公庫の「調査月報」（2017年7月号）によると、人手不足を背景に中小企業が正社員として雇用するケースが増えている。同誌掲載のアンケート結果では外国人労働者の約38％が中国籍だった。

担当している仕事としては「輸出入や外国企業への業務委託に関する仕事」が56．3％、「通訳や翻訳」が42．9％と高い。海外への販路を求めるなか、国際的視野を持った外国人がサポートしているわけだ。興味深いのは「最近5年間の売上高」という設問だ。外国人を雇用している企業は「増加傾向」との回答が49．1％に達したが、雇用していない企業では27．1％にとどまり、大きな開きが見られた。外国人社員の活用にたけた企業が自然と国際市場において優位に立つということだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）