2017年7月13日、中国紙・瀟湘晨報は中国福建省で振り込め詐欺に関与したとされる日本人35人が現地公安当局に身柄を拘束されたことについて、「日本人はどうして福建に来て日本人をだますのか」とする記事を掲載した。

記事は、2009年から14年にかけて5年連続で日本の振り込め詐欺被害額が増加しており、14年には550億円余りに上ったとし、背景に反社会勢力の存在があると説明。また、数年前からは中国を拠点とした振り込め詐欺の組織的な活動が行われるようになり、その被害がますます拡大していると伝えた。

そして、詐欺グループについて「甘い言葉に誘われて二つ返事で引き受けるも、中国で休みは与えられず、日当3万円の約束も果たされない。多い時には300件の電話を掛ける生活を強いられる。ただ、成功すれば電話をかけた者は5％の報酬が得られる」という経験者の話を紹介。「ゲーム感覚」と語る若者もいたようだ。

また、日本人をターゲットにすることについて、「（中国で）中国人をだませば死刑になるかもしれないが、日本にいる日本人がターゲットなら逮捕されない」という認識が詐欺グループメンバーにあるという。

同紙に対して湖南師範大学法学部の馬長生（マー・チャンション）教授は「日中間に容疑者引き渡し条約はないが、わが国は両国民の共通利益を考え、日本側の代理処罰要求を受け入れるだろう。われわれには外国人がわが国で行った違法行為、犯罪行為の責任を追及する権利と責任がある」と述べている。

馬教授によると、拘束された35人の処理については中国の刑法に基づき刑事責任を追及する、あるいは国外退去処分として日本側に引き渡すという2つの方法が考えられるという。また、中国で有罪にならなくても、違法行為に関与していれば国外退去になると説明している。（翻訳・編集/川尻）