2008年4月30日、30日付21世紀経済報道によると、08年度の日中長期貿易（LT貿易）交渉で日中双方は28日、中国北部産の日本向け発電用石炭の輸出価格（FOB価格）を1トン当たり131．4米ドルと、前年度より93．52％引き上げる方向で調整に入った。引き上げ幅は日本の電力会社が豪の資源会社と先ごろ合意した125％より低い。

石炭取引に詳しい北京の貿易コンサルタント会社の幹部は、中国は日本との価格交渉において最良の時期を逸したことが、豪と同程度の引き上げ幅を提示できない理由だと指摘する。

日本で石炭使用量が最も多い中部電力は先ごろ、豪産の発電用石炭価格を前年と比べて125％引き上げることで合意した。鉄鋼大手の新日鉄もこれに先駆け、豪産鉄鋼原料用石炭（原料炭）の08年度の購入価格を07年度の3倍に引き上げることで合意している。

中国の資源各社は4月に08年度の日本との石炭価格交渉に着手したが、双方の要求は平行線をたどり合意に達していないまま。日本は豪との価格交渉に合意した現在、当面の数量は確保できており、中国との合意を急ぐ必要がなくなった。このため、後手に回った中国は日本に対し、豪と同程度の引き上げ幅を要求しにくくなっている。

日中長期貿易における発電用石炭の価格交渉は、日本側が石炭資源開発、中国側が中煤集団と神華集団が担当しており、同交渉で決まった価格が業界の日本向け石炭輸出の基準となる。

中国の資源関係者によると、中国産発電用石炭の日本向け輸出価格は、地理的な優位性から例年は豪産より高い価格で決着していた。（翻訳・編集/HI）