2008年4月30日、「新華網」によると、EU（欧州連合）は、中国からEU各国へ輸出される革靴に課している反ダンピング税を、マカオから輸出される革靴に対しても課税することを決定した。これは中国の革靴企業が課税対象地区外のマカオを通じて輸出し、反ダンピング税を回避していることに対抗するため。

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EU委は昨年9月に、マカオ経由の輸出による反ダンピング税回避の状況調査を提起していた。今回の措置はこの調査結果に基づき29日に開催されたEU理事会で決定されたもの。

EU加盟国は「中国の製靴メーカーは反ダンピング税を逃れるため、マカオを経由したり、またはマカオで製造の最終工程だけを終えてEU各国へ輸出している。これは明らかな課税回避行為だ」と指摘しているという。

なおEUは、2006年10月7日から2年間の期限で中国の革靴に対し16．5％の反ダンピング税を課してきたが、特別行政区マカオからの輸出は対象外になっていた。（翻訳・編集/HA）