2017年7月17日、中国台湾網は、台湾の民進党政権が日中戦争勃発80周年に対して冷淡な姿勢を見せていることを批判する、香港メディアの評論記事を伝えた。

香港紙・大公報は「近ごろ、両岸では続々と抗日戦争勃発80年関連イベントが行われている。しかし、台湾の民進党当局は無関心で冷淡な態度を見せている。昨年に政権を握って以降、中国本土の歴史や文化と関係のある祭日や活動に対して消極的な姿勢を見せるなど、脱中国化の動きを進めてきた。現在の抗戦記念イベントに対する傍観姿勢は、当局の台湾独立の気持ちをあからさまにするものだ」とした。

また「全民族による抗戦がなければ台湾の復帰もなかった。歴史を忘れることは、裏切りを意味する。民進党は口々に『台湾を愛せよ』と言いながら、日本政府から台湾独立の支持を取り付けるべく、抗戦の歴史を意図的に風化させ、日本の植民統治を美化させようとしている。これは『売台媚日』ではないか」と指摘している。

その上で、日本在住の台湾人学者が「台湾人の『媚日』によって得られるのは、日本人による徹底的な軽視だ。日本は強い者にはなびくが、民進党陣営のやっていることは『われわれは無能で、異民族統治をされて当然』と認めるようなもの。そんな台湾をどうして日本が尊重するだろうか」と論じたことを紹介した。

記事は「日本政府も確かに台湾当局にアメを与え、台湾駐在機関の名将を変えたり、台湾を訪れる政府関係者のレベルを高めたりしている。しかし、沖ノ鳥島や尖閣諸島など実際の利益が関わる問題は全く譲歩しない。台湾の国際組織加入問題についても、日本にその能力はないのは明らかだ」としている。（翻訳・編集/川尻）