2017年7月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・釜山市の高官が「釜山（慰安婦）少女像条例」をめぐって「日本総領事館前の少女像とは関連しない」という趣旨の発言をしていたことが分かり、物議を醸している。

少女像を保護できる根拠が含まれた条例として知られる「釜山市日帝下の日本軍慰安婦被害者支援及び記念事業に関する条例」について、釜山市のペク・スンヒ女性家族部局長は17日に開かれた釜山市議会福祉環境委員会の業務報告で「条例と釜山市東区の日本総領事館前の少女像に関連ないと考える」と明らかにした。

ペク局長は同条例を発議したチョン・ミョンヒ市議員の「条例の制定後、釜山市はどのような後続事業を推進しているのか」との質問に対して説明をした後、このような発言をした。

これを受け、チョン議員は「釜山市と同様の少女像条例を制定し、事業を推進しているソウル市と鍾路区は日本大使館前の少女像に対し、造形物の寄付採納なく所有権と管理権を民間団体に渡し、公共造形物として登録、管理する案を推進している」とし、「釜山市はソウル市と180度違う立場を見せている」と指摘した。その上で「条例の制定から1カ月もたっていない時点で、担当局長が条例の趣旨を完全に無視する発言をして驚いた。今日の発言に対する責任を徹底して問う方針」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本の政治家が韓国を下に見る理由がこれだ」「ペク局長を日本に追放するべき」「韓国人として恥ずかしい」「税金を払うのがもったいない」「設置はしたいが管理費は釜山市民が出せということ？市民を甘くみないで」などペク局長に対する批判的なコメントが多く寄せられている。また、「日本のロビー活動の効果？」と疑う声もあった。

一方で「少女像の話題は終わりにして日本と仲良くしよう」「なぜ少女像を無理やり市に押し付けようとするの？造形物の管理は条例の手続きに沿って行われるべきという公務員の考えは当然」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）