2008年4月30日、広東省東莞市で、市民の物価高騰の負担を減らそうと「臨時生活補助」を支給する構想が浮上している。広州「南方ネット」が報じた。

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この構想を打ち出したのは東莞市委書記の劉志庚（リウ・ジーゴン）氏。30日に開かれた「新産業・新東莞」をテーマにした民主党派の責任者座談会の席上で、「昨今の物価高で、特に低所得者や年金家庭のダメージが大きい」と指摘した。

構想のヒントになったのは、香港が08年度の財政予算案で、計700億香港ドルを市民に還元。それに続きマカオでも20億元の財政黒字を永住者に5000元（約7万円）、非永住者には3000元（約4万2000円）ずつ還元した動きだという。

劉氏の構想は、会場の民主党派、無党派、工商聯代表メンバーから大きな賛同を得る。実現したら、特に生活困難といわれる「国有企業のレイオフ労働者」「漁業従事者」「バイクタクシーの運転手」を優先的に支援するという意見で一致したという。（翻訳・編集/NN）