2017年7月18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サウジアラビアやヨルダンなど中東の米同盟国が最近、米国製ではなく中国製の無人機を買い付けていることが分かった。環球時報（電子版）が伝えた。

米国が最新型の無人機を同盟国に売りたがらないこと、中国製無人機の価格が安いことが理由とみられる。サウジやヨルダンのほか、アラブ首長国連合（UAE）やエジプトの軍事基地をとらえた衛星写真にも、中国製の無人機が写っていたという。

米国はこれまで、自国製の最新型無人機を中東などの同盟国に売却することを頑なに拒んできた。買い付けに成功したのは英国のみ。最新型無人機が紛争地帯に墜落した場合、中東の軍事情勢に悪影響を与えかねないためとみられている。このため、無人機をほしがる中東諸国の欲求に中国が応えたかたちだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国のビジネス戦略は失敗している」と伝えている。

米ホワイトハウスの国家安全委員会の関係者によると、米政府は現在、無人機の売却拡大を検討しているという。関係者は「われわれは現在、中国の動向を注視している」と述べた。（翻訳・編集/大宮）