2017年7月18日、中国市場における韓国製品の急速なシェア縮小について、参考消息網は「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題だけが原因ではない」と指摘する韓国メディアの記事を取り上げた。

記事によると、韓国の輸出企業にとって中国は「海外進出の足掛かり」と位置付けられてきた。しかし、この約5年間で中国でのシェアは急速に縮小。スマートフォン市場で2012年に米アップルを抜いてシェア1位となったサムスン電子は今年第1四半期に8位に後退し、12年に17．7％、13年に19．7％に達したシェアは今年第1四半期には3．1％にまで縮小した。

これとは対照的に中国・華為技術（ファーウェイ）のシェアは14年に18．9％に拡大。OPPOとVIVOも14年はそれぞれ18．7％、16．8％を獲得している。ある調査データによると、今年第1四半期のシェアランキング上位10位のうち中国企業は8席を占めた。8社のシェアを合わせると9割近くに達するという。

サムスンは中国のテレビ市場でも苦戦しており、今年第1四半期はかろうじて10位にランクインした。韓国電子情報通信産業振興会（KEA）は最近発表したレポートの中で「5年前、中国のテレビメーカーは海外からの注文を得るだけの代理工場だった。しかし、ここ数年は独自ブランドの開発を強化し、生産体制を革新。海外にも輸出し、日本や欧米企業との競争を繰り広げている」と指摘し、中国と韓国の技術格差が縮小している点を強調。

また、スマホやテレビと同様の事態が自動車市場でも起きていることを受け、ある専門家は「中国企業は驚くべきスピードで成長を続けている。家電と自動車で世界市場に立ち位置を有してきた韓国企業にとっては脅威」と話し、「韓国企業は中国市場で惨敗したほか、インドでも同様の状況に陥っている」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）