芸能人の盗撮騒動を受け、韓国の隠しカメラ業界が厳格な審査を受ける可能性がある。環球時報が2019年3月29日付で、仏AFP通信の記事を引用し伝えた。

記事はまず、韓国のある店舗について紹介。同店舗はペン、腕時計などの日用品を販売しているように見えるが、実はこれらの商品の内部には超小型の隠しカメラが仕掛けられている。

韓国でこうした商品の販売は違法とならず、購入者が個人情報を提供する必要もない。記事によると、2018年8月に一部議員が購入時の実名制導入を提案したが、可決には至っていないという。

前述の店の経営者は、「盗撮の90％は携帯電話によるもの。これら商品の取り締まり強化は殺人行為をナイフ職人のせいにするようなものだ」と話しているが、韓国の携帯は撮影時に音が出るようになっていることから、多くの女性が「隠しカメラが盗撮に使われている」と考えているという。（翻訳・編集/和田）