2018年10月2日、新華社は、日本の観光地の入場料について考察する記事を掲載した。

まず記事は、「日本では国立公園、自然の名所、歴史的遺物などの入場料は、多くが地方政府や公共団体などが料金を定めて徴収しているが、たいていは100円から1000円の範囲内で、中央政府が直接介入することはほとんどない」と紹介した。

一例として、「世界文化遺産の清水寺の拝観料金はわずか400円で、富士山は14年から1000円徴収している」と紹介。「代々木公園や明治神宮などは無料であり、博物館や美術館にも無料で見学できるところがある」と伝えた。記事は、「日本人の平均収入からすると、自然景観や歴史文化に関する観光地の入場料は相対的に安い」と分析。専門家からは国際基準と比べても安すぎるため、適切に値上げすべきとの意見もあることを紹介した。

日本の観光地の入場料が安い理由について記事は、「環境資源の意識と関係がある」と指摘。入場料を徴収するのは「主に環境保全と施設のメンテナンス」のためで、「経済的な利益よりも観光地がもたらす社会や産業全体への利益を重視しているため」と解説した。

また、政府からの補助があることも指摘。1931年には「国立公園法」ができ、これには自然環境の保護と同時に人々の訪問と利用を促す趣旨があると紹介。中央や地方政府が環境保護や観光施設建設のための財政支援をしていて、文化庁は「指定文化財」の修繕やメンテナンス、宣伝のために毎年数百億円を費やしていると伝えた。このほか、「国民も自然文化や文化資源の保護を重視している」とも紹介している。

その上で、「日本は島国で人口も比較的多いが、利用できる資源は相対的に少ない。そのため観光地には公共と私有の土地が混在し、旅行業界とその他の産業が同居していることもある。政府は、官民共同で観光地を管理し発展させている。この角度から見ると、低めの入場料はより多くの旅行者を呼び込み、その地域の飲食、買い物、伝統工芸、交通など多くの業界の共同発展に利する」と論じた。

一方で記事は、「増加し続ける旅行者に加え、台風や地震などの自然災害も多いため、観光地の保護や施設のメンテナンスに費用がかかっている」とも指摘。「最近では法隆寺や東大寺、建長寺などでは拝観料を値上げしており、妙高戸隠連山国立公園など、これまで無料だった所でも道路の補修やメンテナンスなどのために入場料の徴収を検討している」と伝えた。（翻訳・編集/山中）