2017年9月13日、環球時報（電子版）は、韓国が中国から報復措置を受け、世界貿易機関に救い求める可能性があると伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国産業通商資源省は同日検討部会を開き、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への中国の報復措置について話し合った。今後はWTOなどさまざまなルートを通じ、中国が続けている報復措置の撤回を呼びかけることで一致した。

WTOは10月に理事会を開く予定で、韓国政府の撤回呼びかけは3月、6月に続いて3度目になる見通し。しかし、韓国産業通商資源部の幹部は「WTOに一度話を持ち込んだら、後戻りはできない」と懸念する。「訴訟に持ち込む場合は、今後の対応を慎重に考えなければならない。軽率な結論は出せない」と話す。

韓国メディアはこれまで繰り返し中国の「報復措置」を伝えてきたが、中国外交部の報道官は措置そのものの存在を明確に否定している。（翻訳・編集/大宮）