2017年7月20日、北京青年報によると、中国の投資グループによる海外スポーツ産業への投資が過熱している。

2014年からの3年間で、イタリアのACミランをはじめとする15チームの株式を中国資本が取得。大半のサッカークラブが赤字状態にあるが、それでも投資の対象になっており、その投資総額は150億元（約2480億円）を超える。

経営状態の行き詰まっているクラブの買収である上、まったく畑違いの業界でもあり、「資産を海外へ持ち出すことが投資の目的ではないか」と投資の動機そのものを疑問視する見方が出ている。また、個人投資家からも「企業から買収について説明があってしかるべきではないか」との声が上がっている。

こうした異常とも言える投資に中国政府の監督部門は警戒を強めている。商務部や国務院発展改革委員会、外匯（外貨）管理局、中央銀行など複数の政府部門が海外投資ブームの引き締めに着手し、海外業務で5000万ドル（約56億円）以上の資金を移動する場合には特別な許可が必要になった。（翻訳・編集/岡田）