2017年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、米国務省のナウアート報道官は20日（現地時間）、日韓間の慰安婦問題について「私たちの重要な関心事」と明らかにした。

ナウアート報道官は同日の定例会見で、韓国政府が「慰安婦被害者をたたえる日」を制定する方針を発表したことに関するコメントを求められ、「慰安婦問題については明確に糾弾する」と述べた。しかし、ナウアート報道官は「非常に敏感な問題」としてそれ以上の言及を避けた。

米行政部は日韓の歴史問題について「両者が自制心を持ち、互いに納得できる解決策を見つけなければならない」という慎重な態度を示してきた。

米国務省のアダムス東アジア太平洋局報道官は定例会見の後、聯合ニュースに別途で送ったコメントで「第2次世界大戦での日本軍の性的目的による女性の人身売買は恐ろしく極悪な人権違反」と述べ、慰安婦に対する既存の認識を再確認した。アダムス報道官は「私たちの立場に変わりはない」とし、「私たちは日韓両国が持続的な癒しと和解を促進する方向で慰安婦問題にアプローチすることを促し続けてきた」と強調した。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは「米国も信じられない」「慰安婦問題における日韓の立場を同等と考えている米国は良心的でない」「恐ろしい人権違反だけど適当に終わらせて前に進もうということ？」「韓国は心からの謝罪と反省を望んでいる。米国は早期の解決を望んでいる。日本はこのままやり過ごすことを望んでいる。日米が似た立場を示していて心配」など米国の立場に不満げな声が寄せられている。

また「つまり米国は韓国より日本を大事に考えているということ」「日本に『しっかりしろ』と言えない米国。金づるがなくなるのが怖いのかな？」と指摘する声や、「慰安婦合意を破棄しなければならない」と主張する声もみられた。

一方で「慰安婦問題は後で解決することにして、とりあえず日本と前に進もう」との意見もあった。（翻訳・編集/堂本）