2017年7月19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が来年からの最低賃金の大幅引き上げを宣言したことを受け、韓国国内ではアルバイトなど非正規労働者を多く雇う中小企業や自営業者などから懸念の声が上がり始めている。そうした中、韓国・SBSは、「最低賃金は日本社会でも敏感な問題だ」として、日本のアルバイト事情を報じた。

紹介されたのは、大手カフェ・フランチャイズの東京のある店舗。オーナーはこの店を経営して15年目、正規雇用の店長1人とアルバイト3人を雇っている。日本の最低賃金（時給）は全国平均で823円、東京では932円だが、この店ではアルバイトに時給1000円を支払っており、オーナーは「人が見つからない場所では1250円や1500円になることもある」と語る。また、日本では勤務のための交通費が月10万ウォン（約1万円）前後、別途支給されるのが一般的だと記事は補足した。

現在、韓国の最低賃金は時給6470ウォン（約645円）、来年はこれを7530ウォン（約750円）とし、2020年には1万ウォン（約997円）の大台に載せる計画だ。これに零細の飲食店などは「経営が立ち行かなくなる」と懸念を示しているのだが、記事は、日本の自営業者らの努力を参考にすべきだと指摘する。

日本の自営業者らは人件費の負担増を「人減らし」よりも「生産性向上」で解決しようとしており、アルバイトも、高い時給を得る代わりに業務への責任感と徹底した勤務態度が求められている、との説明だ。先の店で働くアルバイトの女性は「勤務中に絶対にやってはいけないこと」として、「スマートフォンをいじる」「あくびをする」「店員同士で雑談をする」などの行為を挙げた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、韓国のアルバイト店員の問題点を指摘する声が数多く寄せられている。例えば「韓国ではスマホをいじって雑談してるバイトがほとんど」「客が『お疲れさま』と声を掛けてもスマホばかり見てるよね」「スマホを見ながら『いらっしゃいませ』だし」「未開な韓国には最低賃金すら惜しいようなバイトがいる」といった不満だ。

また他には、「韓国は経済協力開発機構（OECD）国家の中で労働生産性が最低だ。恥ずかしいと思うべき」と反省を促す声や、日本の実態に「先進国らしいな。韓国はまだ遠い」「日本から学ぶことは多いね」「日本のサービス精神は他国にはまねできない、とにかく世界最強だ！外国人がなぜ日本を何度も訪れたくなるのか学ばないといけない」など感心するコメントが目立った。（翻訳・編集/吉金）