2017年7月21日、ポータルサイト・捜狐に「日中韓の火種また、今度は海鮮」と題する記事が掲載された。以下はその概要。

日中韓がサンマをめぐって火花を散らしている。日本な8カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会（NPFC）がこのほど開かれ、乱獲防止に向けた国際的な枠組みづくりについて協議したが、中国などが強く反対。物別れに終わった。日本海や太平洋の北部、西部海域では、漁業をめぐる中韓の摩擦が絶えない。互いの漁船をだ捕したり、武器で攻撃するなどの衝突が続いている。

アジアの水産品消費量は、世界全体の3分の2を占める。中でも韓国の消費量は国民1人当たり年間58キロで世界トップ。このほかノルウェー（53．3キロ）、日本（50．2キロ）、中国（39．5キロ）などが続く。捕獲技術の発展により、各国の水揚げ量は急増。旺盛な自国需要を満たすだけでなく、自国の周辺海域の環境を壊し、資源を枯渇させる結果となっている。

中国の管轄海域での可能漁獲量は年間800万〜900万トンとみられるが、実際には同1300万トンの水揚げがある。「東シナ海にもはや魚はいない」は周知の事実。いずれ他の海域も同じ状況になるだろう。

魚が減った近海を離れ、各国の漁船が公海を目指すのは当然だ。しかし、公海でのルールづくりは困難を極める。公海の海洋資源も限りがあるのは分かっているが、日中韓の資源獲得競争が激化している。（翻訳・編集/大宮）