2008年5月2日、1日付新京報によると、工業情報化部は、国内で問題となっている携帯電話のスパムメール（迷惑メール）に関し、5月から管理体制の強化など改善に向けた踏み込んだ検討を行う方針を固めた。

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同部では、スパムメールや詐欺メールなど消費者の権利を侵害する問題メールの撲滅に当たるよう関連部門に指示するとともに、国務院と共同で専門の研究チームを創設し、メール管理体制を強化するための検討に着手する。

法制化も進めており、スパムメールの禁止を明確に示した関連の管理規則を3月に策定済み。承認が下り次第施行する。

携帯ショートメールは料金の安さと便利さから、庶民が気軽に利用する通信手段となっており、08年の春節（旧正月）だけでも利用件数は170億件に達した。

奚国華副部長は、「携帯メールは9億5000万人のユーザーを持つ巨大市場。秩序の乱れは民生問題にもかかわる重要事項であり、真剣に対応しなければならない」と述べた。（翻訳・編集/HI）