2017年7月25日、華字紙・日本新華僑報は、日本が先進の電池技術を持ちながら、電気自動車分野では世界に後れを取っているとする、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長のコラムを掲載した。

陳院長は「日本は電池の素材や研究において相当な技術と経験を蓄積しており、新型電池分野では世界最大の生産国の1つだ。電池生産では三洋の電池部門を買収したパナソニックが世界最大手であり、米テスラモーターズの電池サプライヤーとなっている。今年1月には米国の電池工場での量産が始まった。三菱化学は電解液で、旭化成は電池セパレータで世界をリードする技術を持っている。日本企業の地位を奪うのは決して簡単なことではない」と紹介した。

その一方で、「電気自動車の生産数、販売数は世界から後れを取り続けており、今後も主要生産国となる可能性は大きくない」と分析する。その例として2006年に三菱自動車が発表した電気自動車i−MiEVを挙げ「企業の責任者は当初、年間生産能力は1万台と話していた。しかし、現在までに売れたのは2万2000台にとどまっている。三菱よりも2年遅く発表され、価格も高かったテスラのモデルSの販売台数とは比べ物にならないほど少ない」と指摘した。

陳院長によると、世界トップレベルの電池生産技術とともに世界を代表する自動車メーカーを持ちながら日本の電気自動車が冴えない大きな理由は、日本のメーカーが電気自動車市場を見誤ったことにあるといい、「判断ミスによる後れは、数年で取り戻すことは難しい」としている。（翻訳・編集/川尻）